2015-04-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
状態が二〇〇五年の竹中経済財政担当大臣のころには、民間の自発的な活動を最大限に引き出すという観点から政策金融改革というのが行われたんですが、あの当時は今申し上げたように経済が安定したことははっきりしていますけれども、一九九〇年代後半ぐらいからの経済金融危機から我々は脱出しつつある時期だったと思いますし、あのころ、企業のＭアンドＡも、ファイナンスなどもえらい活発だったと思います。
状態が二〇〇五年の竹中経済財政担当大臣のころには、民間の自発的な活動を最大限に引き出すという観点から政策金融改革というのが行われたんですが、あの当時は今申し上げたように経済が安定したことははっきりしていますけれども、一九九〇年代後半ぐらいからの経済金融危機から我々は脱出しつつある時期だったと思いますし、あのころ、企業のＭアンドＡも、ファイナンスなどもえらい活発だったと思います。
だからそれは、雇用対策基本計画はずっと現存してきているし、経済計画もずっと、さっき言ったように、今のは法的な方に逃げられたけれども、しかし根本的に、もう一つ言えば、竹中経済財政担当大臣も同趣旨を言っていますよ。平成十四年八月八日。
内閣官房長官もそうだし、当時の竹中経済財政担当大臣もそうなんです。経済計画という認識での答弁になっているんです。しかし、局長は一月に終了した、経済計画は終わったと言っているんですよ。根本的な認識の違いだと言わざるを得ません。この点はやはりはっきりしてもらわないと困りますよ。
大臣がこれからの財政を進めるときに、かつての竹中経済財政担当大臣だとかの考え方と、ずっといつも議論していたんですけれども、こういう大きい政府とか小さい政府とかという議論というのが、ずっと議論したときに、大臣、今非常に重要なところで、本当は自分の考え方を、小さい政府にするんだったら小さい政府にするということでおっしゃってくれればいいんですよ。
このビジョン懇につきまして、今言われました経済財政諮問会議で説明されたわけでございますけれども、必ずしも反応がかつての竹中経済財政担当大臣のときと比較しまして、特に民間関係の委員から必ずしも全面的な賛成ではなかったんではないかというふうに聞いているわけでございますけれども、このビジョン懇のねらい。
最後に、竹中経済財政担当大臣、長くお待たせしてしまって何も質問しなくちゃ申しわけないので、今の財務大臣と御意見は一緒ですかという確認と、竹中大臣は、郵政の後、何を最重点、最優先課題としておやりになりますか。それを一言だけお聞かせください。
○西川副大臣 私は、内示を受けましたときにも、竹中経済財政担当大臣、あわせて郵政民営化担当大臣に対する補佐をするように、こういう仕事を、職務分担を命ぜられておりますので、竹中大臣を補佐する立場である、こう理解しております。
さて、今国会冒頭の経済演説において竹中経済財政担当大臣は、もはやバブル後ではないと高らかにうたい上げました。この自信と誇りに満ちあふれた発言の根拠は一体どこにあるのでしょうか。デフレやゼロ成長からの脱却、失業率の回復については、長いトンネルの先にかすかな光が見えているだけで、地方経済も全般的に見れば疲弊したまま立ち直りができていません。
それは、お互いがちゃんとやっていかなきゃいけないからということを考えて、竹中経済財政担当大臣がおっしゃったように……
○荒木清寛君 次に、竹中経済財政担当大臣にいわゆる経済の二極化と言われる現象についてお尋ねいたします。 景気回復が広がる一方で、残された課題がございます。大企業と中小企業、都市部と地方圏、企業部門と個人部門などの間に回復のレベルに差がある、いわゆる二極化の問題です。 特に、この九〇年代以降の産業の空洞化というのは、地方工業都市の大きな衰退をもたらしております。
竹中経済財政担当大臣のよく言われるところは、不良資産が大幅に減ったと言われますけれども、不良資産があったって景気がいいことはありますし、不良資産がないから景気がすぐよくなるなんというそんな話は、本人はそう思っておられるかもしれませんけれども、現実問題としては余り景気には関係ないと思っております。
また、さきの竹中経済財政担当大臣の経済演説では、景気拡大期間は既に三年に及び、戦後の平均を、これは三十三カ月だそうでありますが、上回っておると発言をされています。 財政状況については、政府税調の平成十七年度の税制改正に関する答申で、「わが国財政は、バブル崩壊以降の大規模な景気対策の実施もあり、長期債務残高が累増し、先進国中最悪の危機的状況にある。」とされておる。
昨年の七月に、竹中経済財政担当大臣が経済諮問会議に提出した、「検討の方向性」というペーパーが出たわけでありますけれども、一に「人口減少時代の到来をどう乗り切るか」、二つ目として「経済全体のシナリオをどう描くか」など、五項目が課題として挙げられているわけであります。
これを聞いておりまして、私は一つ思い浮かびましたのは、今度の国会が始まりました冒頭に、実は竹中経済財政担当大臣が経済演説を行いました。これを聞いておりまして私は唖然としたといいますか、中川さんの話じゃありませんで、竹中さんの演説を聞いておりまして唖然とした。その唖然としたポイントというのは、もはやバブル後ではないということを言い切ったわけでございますね。
総理の改革の成果と、これから取り組むべき改革の視点について、改革を最も知る大臣と言われる竹中経済財政担当大臣にお伺いいたします。 一方で、官の構造改革についてはさまざまな抵抗が行われております。私は、この状況について、二宮尊徳の話を思い出しました。 桜町、現在の栃木県二宮町の復興を請け負った二宮尊徳は、当初、桜町の役人や住民からいわれなき不信感を持たれ、復興事業は困難をきわめました。
○岡崎トミ子君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました公益通報者保護法案について竹中経済財政担当大臣に質問をいたします。 この数年、行政や企業の内部からの通報で私たちの命や健康に重大な被害を及ぼしかねない不祥事が相次いで明らかになりました。
竹中経済財政担当大臣、総務大臣、それぞれ御説明を願います。 最後に、もう一度申し上げたい。人を信じよと。民間人や地方を信じることができずに、中央集権化を推し進めてきたこの官僚統制社会は、残念ながら、これからの日本を絶対に幸せにすることはできないんです。日本の将来を憂い、私たちの子供たちの未来を真剣に考えている人々は、地方にも民間にもたくさんいるんです。
やはり今、竹中経済財政担当大臣が当初骨太の方針の中の原案で、これまでの国土の均衡ある発展ということについて地域間の競争に置き換えようとした。地域間の競争であれば、これは東京がもう全勝することは間違いないわけですね。じゃ、他の地域は全部廃れていっていいのかと、こういうことになります。
○渡辺孝男君 次に、竹中経済財政担当大臣にお伺いをいたします。 このような人口動態の予測を踏まえまして、日本の経済の活力を維持増進していくためにどのようなシナリオで中長期的に経済、財政を運営していく方針なのか、お答えいただきたいと思います。
そこで、まず、地域の再生を通じた日本経済の活性化、さらには持続的な成長の実現に向けた小泉総理及び竹中経済財政担当大臣の御所見をそれぞれお伺いいたします。 地域経済の再生を図っていく上では、地域の金融機関が健全な機能を発揮していくことが必要であります。
最近、景気動向に強気の報告をされておられる竹中経済財政担当大臣も、お金と物と情報の経済には関心があっても、人の経済にはとんと御関心が薄いように感じられます。日本も雇用増なき景気回復の時代に入ったという感があります。雇用政策は、これまでの企業単位の内部労働市場を対象とするのではなく、個人個人を対象とする外部労働市場を重視すべきではないでしょうか。